おうち安心パック利用規約

第１条（本サービスの内容）

「おうち安心パック」（以下「本サービス」といいます。）は、SoLaNi ENERGIE株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「おうち安心パック利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの 詳細は別紙に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望するお客様は、以下事項を確認・同意の上、当社の定める方法により 本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾した お客様を「本サービス利用者」といいます。

• 本規約の内容。
• 本サービスの利用にあたり、本規約以外の契約約款（以下総称して「追加約款」といいます。）が適用される場合があることと、その内容。なお、追加約款の適用がある場合は、その内容を別紙にて定めます。
• 本規約（追加約款・別紙を含みます。）の内容が、次条で定める利用契約の内容となること。

第３条（利用料金）

• 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙 1 に定める料金とします。
• 本サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、 クレジットカード決済、又は金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
• 本サービス利用者が月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関 する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計 算は行われないものとします。
• 本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
• 本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債 務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく料金その他の債務の支払を遅延したときは、本 サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.5％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年に属する日については366日当たりの割合とします。）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

第５条（お問い合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問い合せを行う場合、当社の定める方 法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

• 当社は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4 の規定に基づき本規約の内容を変更することがあります。この場合、本サービス利用者は本 料金その他提供条件において、変更後の規約の適用を受けるものとします。
• 当社は、本規約の変更を行うときは、変更を行う旨及び変更後の規約の内容並びにその効力 発生時期を、効力発生時期が到来するまでに当社Webサイトへの掲載その他第10条で定め る方法により、本サービス利用者に対して通知します。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれ のある行為。
• 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
• 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
• 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
• 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
• 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
• 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。
• 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
• 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを 送信する行為。
• 利益目的で自己の事業において利用する行為。
• 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。
• 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送 信、記載又は掲載する行為。
• 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
• 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号） に違反する行為。
• ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。
• 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
• 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
• 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。
• 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に 支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
• 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

㉑　その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権 利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないも のとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害 を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含む がこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

• 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、 Web サイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
• 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法 定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすも 2 のとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当 該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。 また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
• 本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、当社のプライバシーポリシーまたは追加約款にて 定めるほか、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

• 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みま す）。
• 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
• 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
• 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。） が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
• 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
• マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
• 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
• 法令の規定に基づく場合。
• 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１２条（免責等）

• 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
• 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合 でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
• 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を 負わないものとします。
• 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
• 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第１３条（報告義務）

• 本サービス利用者が、氏名、商号、代表者、住所、連絡先、又はクレジットカードの番号・有効期間等の支払方法に関する情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
• 本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
• 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

• 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を 要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
• 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。
• 本サービス利用者が、第7条に定める行為を行ったとき。
• 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
• 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
• 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
• 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
• 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
• 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
• 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
• 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
• 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
• 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
• 本サービス利用者が第13条に違反したとき。
• 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。
• 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
• その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
• 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
• 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

• 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契 約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

• 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
• 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者 に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。
• 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第１９条（利用開始日）

当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サ ービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

第２０条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第16条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２１条（債権の譲渡）

• 当社は、当社が本規約に基づき本サービス利用者に対して有する債権の全部または一部を、当社が別途定める者に対して、当社の裁量により譲渡することができるものとし、本サービス利用者はあらかじめこの譲渡（債権の譲受人が更にその他の第三者に譲渡する場合があり、当該譲渡が数次にわたる場合はそのすべてを含みます。）に同意するものとします。
• 前項の場合、当社と債権の譲受人（債権の譲渡が数次にわたる場合はそのすべての譲受人を 含みます。）は、本サービス料金の請求収納及び債権保全の目的並びにその他各々が本サービス利用者に対してプライバシーポリシー（それに類する個人情報保護方針等の規定及びそれらの規定が変更されたものを含むものとし、以下「プライバシーポリシー」といいます。） 等において明らかにする目的により、本サービス料金の支払状況等その他のサービス利用契約の締結及び履行に関連して当社が知り得たすべての本サービス利用者の情報について、相手方への提供または共同利用をすることができるものし、本サービス利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、その余の部分については、引き続き完全な効力を有するものとします。

第２３条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（適用関係及び信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項については追加約款の定めに従うものとし、本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。なお、本規約の内容と追加約款の内容が矛盾・抵触する場合は本規約の内容を優先するものとします。

第２５条（法令等の遵守）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約（追加約款を含みます。）を遵守するものとします。

以上

2026年6月1日　制定

別紙１

本サービスの詳細

• 本別紙は、当社が本サービス利用者に提供する「おうち安心パック」に適用します。
• 本サービスの詳細
• 本サービスの内容
• 本サービスは「近隣トラブル等解決支援サービス」及び「個人賠償保険特典」「通信端末修理費用保険特典」「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典」を組み合わせたサービスであり、「近隣トラブル等解決支援サービス」及び「個人賠償保険特典」「通信端末修理費用保険特典」「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典」のうちいずれかのみ解約、解除することはできません。

なお、「近隣トラブル等解決支援サービス」については別紙2、「個人賠償保険特典」については別紙3、「通信端末修理費用保険特典」については別紙4、「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典」については別紙5の内容を適用します。

• 本サービスは予告なく内容を変更することがあります。
• 本サービスのご利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
• 本サービス利用者に生じた一切の不具合等に関しましては、当社は一切の責任を負いません。

• 本料金　月額金3,980円（税込み）

別紙２　　　近隣トラブル等解決支援サービス規約

2026年6月1日最終改定

第1章 総則

第1条（規約）

• 本規約は、SoLaNi ENERGIE株式会社(以下｢当社｣という)が提供する近隣トラブル等解決支援サービス「おうち安心パック」（以下｢本サ－ビス｣という）の提供及びその利用に関する規約（以下「会員規約」という）を定めるものです。
• 当社は運営上必要と判断した場合、本サ－ビスを利用する者の承諾を得ることなく、会員規約を変更することがあります。この場合には本サ－ビスの利用条件は、変更後の会員規約に基づくものとします。
• 当社は、本サ－ビスの運営上、個別のサ－ビス毎にその利用約款や利用上の注意等の諸規定（以下｢諸規定｣という）を設けることがあります。それらの諸規定は会員規約の一部を構成するものとします。
• 会員は、会員規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

• 「会員」とは、会員規約に同意の上、当社所定の入会申込み手続き（会費納入を含む）を行い当社がこれを承諾した者(個人)をいいます。なお、当社が、入会を承諾しない場合は当社が申込を知った日から１週間以内に会員希望者に個別に通知し、入会を承諾する場合は所定の入会申込み手続き時に明示されたサービス開始日から会員は本サービスを利用できるものとします。また、会員希望者は当社の会員となった時点で会員規約の内容を承諾したものとみなします。
• 会員には「個人会員」と「法人会員」があります。｢法人会員｣の契約は、法人が賃貸物件等を社宅等として利用することを目的に法人名義で入会申込み手続き（１社宅１室につき１契約扱いとする）をし、当該法人の役員・従業員、その他の使用人等が登録した住居に入居する場合に限ります。「法人会員」は、あらかじめ所定の入会申込み手続き時に明示された住所に入居中の方（以下「サービス対象者」という）に限定して本サ－ビスが受けられるものとします。記載、若しくは会員規約第７条第１項の届出が無い方は本サ－ビスの対象外とします。

第3条（本サ－ビスの利用及び種類）

会員は、会員規約の定めるところに従い本サ－ビスを利用することができます。

サービス対象者も同様に本サ－ビスを利用できるものとします。但し、会員規約若しくは諸規定等に特段の定めがある場合はこの限りではありません。

会員は、サービス対象者が本サ－ビスを利用する場合においては、サービス対象者に会員規約や諸規定を自らが遵守させる義務を負うものとします。

会員及びサービス対象者が本サ－ビスを利用する場合、当社が必要と判断する会員本人又はサービス対象者の個人情報（名前、生年月日等）の提示(告知)、場合によっては顔写真付きの公的機関発行の証明書（但し、証明書に登録されている住所が本サ－ビス対象物件所在地と一致していること）の提示を必要とします。

第4条（譲渡禁止）

会員は、取得した権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することはできません。

第5条（会費）

本サービスの会費は、所定金額を、指定の方法にて支払うこととします。

支払われた会費は、当社が申込みを承諾しなかった場合を除き、退会、又は会員資格を取り消された場合、その他の理由の如何を問わず、一切返金しないものとします。但し、当社の都合により、本サービスの提供が不可能となった場合には、会員期間に基づき、返金額がある場合にはその額を返金します。

会費を滞納した場合、事前に個別の連絡がない限りは即時退会とし、サービスの提供を停止します。

第6条（会員期間及び更新）

本サ－ビスの会員期間（サービス有効期間）は、一ヶ月単位となり、会費の日割り精算は行いません。

会員期間は、月内での退会申請がない限り翌月への自動更新となります。

第7条（登録情報変更の届出）

会員は、住所や連絡先等当社に届出している内容（以下｢登録情報｣という）に変更があった場合は、所定の方法で速やかに変更手続きを取るものとします。

前項の規定において、変更手続きの不履行や遅滞などによる登録情報の不備で、会員が不利益を被ったとしても、当社は如何なる責任も一切負いません。

会員は、登録情報に変更がある場合にその届出を行わなかった時は、本サ－ビスを受けられない場合があります。

第8条（退会・会員資格の取消）

会員の都合により退会を希望する場合は、所定の方法でその旨を必ず届出をすることとします。なお、支払われた会費は、会員規約第５条第２項の規定により、一切返金いたしません。

本サービスの退会手続きは毎月25日までに退会申請されたものを当月退会とし、26日以降に退会申請をされた場合は翌月退会となり当該月までの利用料が発生します。

会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知・承諾なく、会員資格を取り消すことができるものとします。

• 入会申込み時に虚偽の申告をした場合
• 会員規約また諸規定等に違反した場合
• 不要な問い合わせや悪質な嫌がらせ等で、本サ－ビス業務に支障をきたした場合
• 会費を滞納した場合
• その他、当社が会員として不適格と判断した場合

第9条（反社会的勢力の排除）

• 会員は、現在、次の何れにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
• 暴力団
• 暴力団員
• 暴力団準構成員
• 暴力団関係企業
• 総会屋等
• 社会運動等標ぼうゴロ
• 特殊知能暴力集団等
• その他（１）～（７）に準ずるもの
• 会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出するものとします。
• 当社は会員が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができ、この場合、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用ができないものとします。また、入会申込み後に本条第1項の何れかに該当することが判明した場合には、会員は、期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合、当社は直ちに会員資格を取り消すものとし、且つその場合当社に生じた損害を会員が賠償するものとします。

第10条（個人情報の収集・保有・利用について）

• 当社は、会員の個人情報の取り扱いについて以下のとおりとします。
• 当社は、本サービスの申込み又は利用等を通して知り得た会員の個人情報（以下｢個人情報｣という）について、個人情報保護法の諸規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適正に管理します。
• 会員は、当社が以下の会員等の個人情報を所定の方法で取得し、利用することに同意します。

本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者（会員）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約者号室。その他当社が必要と判断した事項等。

• 会員は、当社が本サービス申込及び本サービス入会後のサービスの提供（会員相互間のトラブルに関する場合も含む）にあたり、以下の会員の個人情報を、専門相談員、指定弁護士、協力会社その他当社が必要と判断する者に提供することをあらかじめ同意するものとします。

本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者（会員）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約者号室。その他当社が必要と判断した事項等。

• 会員は、当社が次の場合において個人情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。
• 本サ－ビスの他、マーケティング活動、新たな商品開発、若しくは改善等に役だてるための各種アンケ－トの実施
• 本サ－ビスの業務遂行にあたり当社は第三者に業務を委託する場合があり、この場合業務遂行に必要な範囲で、当該委託先、提携先及びサービス提供会社（以下「提供会社」という）への会員等の個人情報の提供
• 個人又は公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると当社が判断したとき
• 本サ－ビスの運営維持の為若しくは、当社の権利又は財産保護等に必要不可欠と判断したとき
• 申込承認作業及び本サービスの提供ならびに問合せ対応のため
• 本サービスに関する情報を通知するため
• 当社及び提供会社が行う宣伝物の送付、電子メール等の営業案内のため
• 本サービスの本来的・付帯的な機能・サ－ビス等の提供又は会員の依頼に基づきサ－ビス提供のため、提供会社との間で取次ぎをする場合
• その他、当社が会員のために必要と適正理由によって判断したとき
• 当社は、会員又はその代理人から、会員の個人情報の利用目的の通知を求められた場合、又は会員の個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社の定める所定の手続きに従ってこれに応じることとします。
• 当社への個人情報の提供は任意によるものですが、当社が必要と判断する個人情報をご提出いただけない場合、当社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。
• 会員より提供があり当社が取得した個人情報は、会員の同意を得ることなく第三者へ提供することはありません。但し、警察署や裁判所などの公的機関からの法令に基づく開示請求があった場合は除きます。

第11条（免責）

本サービスから提供した情報、アドバイス等は、会員がトラブルを解決するための一手段であり、これらの利用を会員に強制するものではなく、その利用については、会員本人の責任と判断において行なうものとします。

当社は、会員が、本サービスからの情報、アドバイス等を利用した結果、あるいはこれを利用できなかったことにより、会員又は第三者に何らかの損害が発生したとしても、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

当社は、その状況等に鑑みて、やむを得ない理由により本サ－ビスの提供を拒否する場合があります。

第12条（管轄裁判所）

この会員規約に関し訴訟の必要性が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章 近隣トラブル解決支援

第13条（目的）

本サービスに係る加入者（以下「会員」という）を対象として、会員が被る第三者によるつきまとい被害、その他会員が管理及び居住する家屋等への不法侵入、SNS利用等に伴うトラブル、近隣の住民や事業者などとのトラブルに関して、その初期対応のアドバイスや解決のために必要な手続きの案内のほか、行政機関、専門家や専門相談窓口の紹介など、会員に対し情報を提供し、会員のトラブル解決のサポートをするものとします。

第14条（専門相談員）

本サービスは、以前に警察官の職にあった者のうち、前条に記載するつきまとい、不法侵入、SNSトラブル、近隣トラブル等に精通し、当社が専門相談員としてふさわしい能力を有していると判断し、指定した相談員によってなされるものとします。

第15条（利用資格）

本サービスは、会員及びサービス対象者に限り、利用できるものとします。

第16条（利用方法）

会員は、会員規約等に記載された内容等に従って、自らの責任と負担により、本サービスを利用するものとします。

ご利用・受付時間は、平日の午前10時から午後６時30分まで（土、日、祝日、年末年始を除く）とします。ご利用・受付時間以外の時間帯は会員専用メールフォームにて受付し、翌営業日以降の対応とします。

ご利用・受付時間内の利用方法は原則会員専用ダイヤルからのみとし、健康上の理由等やむを得ない場合を除き、利用資格のある相談者本人からの電話連絡を必須とします。正当な理由なく電話連絡を不可とされる場合、相談を中止することがあります。

第17条（サービス内容）

会員から専用ダイヤル、又は、専用メールフォームで相談・問い合わせのあった、第13条に記載するつきまとい、不法侵入、SNSトラブル、近隣トラブル等に関する相談につき、下記の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行なうものとします。

• トラブル解決のために必要な措置等の案内、注意点その他初期対応のアドバイス
• 警察署、行政機関等の専門窓口、専門家等の案内
• その他トラブル解決のサポートのために必要な情報

本サービスは、弁護士その他の法律専門家によって行なわれる法律相談や法的交渉ではなく、法律相談等以外の情報提供その他の一般的なアドバイスを行なうものであり、何らかの法律事務を提供するものではありません。また、専門相談員が会員に代わって、第三者である相手方との交渉等を行うことは一切ありません。

本相談において、法的相談や法的交渉に及ぶ可能性のある相談については、当社にて弁護士に相談のうえ、その対応の可否を検討するものとします。

本サービスは、第三者によるつきまとい被害、その他会員が管理及び居住する家屋等への不法侵入、SNS利用等に伴うトラブル、近隣の住民や事業者などとのトラブルに関する相談であり、下記の事項についての相談は対象外とします。電話相談中、サービス対象外の事項であると当社相談員が判断した場合には、相談を中止する場合があります。

• 本サービスの会員期間以前のトラブル（なお、会員となった日以前にトラブルの原因となる事象が生じていた場合で、同事象および類似の事象に基づき断続的または継続的に生ずるトラブルも含む）
• 解決支援の対象とならない近隣との日常的なトラブルの相談
• つきまとい行為とは直接関係のない恋愛に関する事項、信仰その他の精神的価値観に関する事項
• 法令や社会通念に反する事項
• その他、情報提供が著しく困難と認められる事項
• その他、当社が対象外と判断した事項

第18条（相談方法等）

• 会員は、近隣トラブル解決支援を受けるために、本相談ダイヤルを回数制限等なく利用できます。
• 近隣トラブル解決支援サービス相談窓口

株式会社ヴァンガードスミス

相談方法：別途会員へ通知の専用ダイヤル、メールフォームによる

（平日10:00～18:30　※土、日、祝日、年末年始を除く）

第3章 生活再建費用補償サービス

第19条（サービスの概要）

• 生活再建費用補償サービスは、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社、当社を保険契約者とする損害保険契約により、不法侵入に遭われた会員に対し、生活を再建するためにかかる費用を一定の範囲でお支払いするサービスです。
• 会員は、生活再建に係る費用の支払いが発生するまでに所定の方法にて申請を行うものとし、既に支払いが発生している場合には本費用負担の対象外とします。詳しくは、本サービス相談窓口にお問合せください。
• 本サービスが有効な場合に限り、生活再建費用補償サービスが利用可能となります。

第20条（損害保険契約の主な内容）

損害保険契約の主な内容は次のとおりです。

日本国内に住む会員が居住する建物または戸室（以下、対象戸室）の占有部分に対する不法侵入の被害に遭うことによって生じた損害に対して、次の保険金が5万円を限度に支払います。ただし、所轄警察署に被害届が受理された場合に限ります。

保険の対象である家財に生じた損害（損害保険金）

対象戸室の鍵の交換費用（セキュリティ対策費用保険金（*））

事故の再発防止のためのセキュリティ機器（防犯カメラ、センサーライト、補助鍵、ガラス窓強化フィルム等）の賃借または購入費用（セキュリティ対策費用保険金（*））

（*）事故発生から30日以内に当社に通知され、かつ事故の発生から180日以内に支出した必要かつ有益な費用に限ります。

保険金を支払うのは、会員ごとにサービス加入日から１年ごとに１回を限度とします。

会員が加入している他の損害保険にて本条１と同様の保険金が支払わる場合には、本保険に優先して支払われるものとします。

会員が本条にかかる保険金の支払を請求する場合は、当社での次の事項の確認を必須とします。

• 警察に受理された被害届受理番号
• 臨時費用ならびに事故再発防止費用の支出にかかった領収書等の提出

第21条（保険金をお支払いしない主な場合）

• 次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
• 本サービス開始日から30日以内に発生した事故による損害
• 本サービス開始日より前に既に発生していた事故による損害
• 被害届または申出が警察に受理されていない事故による損害
• 会員またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
• 前記（４）に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
• 会員の親族の故意によって生じた損害。ただし、会員に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。
• 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害
• 下記の物の損害
• 船舶、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
• 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
• 移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
• 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの
• 動物および植物
• 印紙、切手
• 通貨等、預貯金証書､クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネーその他これらに準ずるもの
• 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずるもの
• 高額貴金属等
• 手形、小切手その他の有価証券
• 法令により会員の所有または所持が禁止されているもの
• データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
• 乗車券等
• 下記の事由に起因する損害
• 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの保険の対象を収容する建物内への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害（以下「吹き込み等損害」といいます）
• 会員または会員側に属する者（会員が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます）の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害
• 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害
• 保険の対象が対象戸室の建物内に収容されていないときに生じた損害
• 保険の対象である家財のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
• 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
• 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
• 音色または音質の変化の損害
• 保険の対象である家財のうち、液体、粉体、気体等の流動体に生じたコンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害に対しては、保険金を支払いません。

別紙３　個人賠償保険特典　約款

１．概要

• ユーザーが、「急激かつ偶然な外来の事故」によって被った怪我に対して次号に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービス（以下「この保険」といいます。）をいいます。
• 引受保険会社は、楽天損害保険株式会社（以下「楽天損保」といいます。）であり、楽天損保と当社が傷害総合保険契約（以下「保険契約」といいます。）を締結し、被保険者をユーザーとすることで、本特典が付与されるものとします。
• ユーザーは、前号の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。

2．補償内容

• 基本となる補償

この保険は、ユーザー（補償の対象となる方）が事故により「ケガ」をされた場合等に保険金をお支払いする保険です。

• 被保険者の範囲

（注1）被保険者（本人）は、「おうち安心パック」を購入したユーザーとします。

（注2）本人またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子をいいます。

同居の親族とは、同一の家屋内に居住する「6 親等内の血族」、 「配偶者(内縁を含みます。)」および「3 親等内の姻族」をいいます。

(注3）本人が未成年者または被保険者が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する方（注４）。ただし、その未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。

（注4）監督義務者に代わって未成年者または責任無能力者を監督する方は、未成年者または責任無能力者の親族に限ります。

• 補償内容

基本となる補償は、次のとおり構成されています。また、保険金をお支払いする主な場合およびお支払いできない主な場合は次のとおりです。

詳細は、楽天損保へお問い合わせください。

【楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル】

〇電話番号：0120-120-555

〇受付時間：24 時間・365 日

〇携帯電話からもご利用いただけます。

※おうち安心パック会員である旨を窓口へお伝えください。

［注］交通事故によるケガとは日本国内において発生した以下のものをいいます。

⑴ 運行中の交通乗用具（自転車、自動車、電車、バス、・航空機、船舶等）との衝突、接触等の交通事故

⑵ 運転中の交通乗用具に搭乗している間の事故

⑶ 乗客として駅の改札口に入ってから出るまでの駅構内における事故

⑷ 作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路通行中の衝突、接触等の事故

⑸ 交通乗用具の火災による事故

• 責任期間（保険のご加入期間）

この保険の責任期間は以下の通りとなります。

• 主な特約の概要

●個人賠償責任補償特約

• 引受条件（保険金額の設定等）

この保険では、あらかじめ保険金額等が定められたプランにご加入いただきます。詳しくは「おうち安心パック」のWEB ページ等をご参照ください。

3．満期返れい金・契約者配当金

保険料は、保険契約者である当社が保険料の全額を負担しますので、満期返れい金・契約者配当金はありません。

4．解約時の返れい金の有無

保険料は、保険契約者である当社が保険料の全額を負担しますので、ご加入者には解約時の返れい金はありません。

5．告知義務・通知義務等

• 告知義務

この保険において、告知いただきたい事項はありません。

• 通知義務

この保険において、ご加入後に発生した事実に基づき通知いただきたい事項はありません。

• 死亡保険金受取人

死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。

• 被保険者からの解除

被保険者からのお申し出により、その被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、楽天損保まで

お問い合わせください。

6．個人情報の取扱い

• この保険に関するお客様の情報を、当社および楽天損保は、適切な契約のお引受け、円滑な保険金のお支払い、付帯サービスのご提供のほか、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用いたします。

⑴ 楽天損保の商品の販売・サービスの提供、保険契約の管理

⑵ 楽天損保の提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内

• 当社および楽天損保は、「個人情報の保護に関する法律」その他法令等で認められた範囲内で、この保険契約に関するお客様の情報を第三者に提供することがあります。
• 次の（1）から（4）までの取扱いに限定して、当社および楽天損保はこの保険契約に関するお客様の情報を第三者および業務委託先に提供することがありますので、ご同意のうえお申し込みください。なお、ご同意いただけない場合は、この保険契約をお引き受けすることはできません。

⑴ 前記①において、当社または楽天損保の提携先企業への提供

⑵ 再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、再保険会社への提供

⑶ 保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、次に掲げるとおり損害保険会社等の間での確認・共用

• この保険契約に関する事項について一般社団法人日本損害保険協会に登録し、損害保険会社等の間で共用いたします。
• 事故発生の際、この保険契約および保険金請求に関する事項について損害保険会社等の間で確認いたします。

※詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

⑷ 利用目的の達成に必要な範囲内において、楽天損保の代理店を含む業務委託先への提供

• ご契約のお引受けや管理、保険金支払いのご案内等のために、お客様の連絡先へSMS（ショートメッセージサービス）にて、ご連絡（配信）することがあります。
• 楽天損保の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス等につきましては、楽天損保ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）をご覧ください。

7．クーリング・オフ（契約申込みの撤回等）

この保険契約は当社が保険契約者となる包括契約であることから、クーリング・オフの対象となりません。

8．補償の重複に関するご注意

この保険の加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（ご加入いただく傷害保険以外の保険契約にセットされる特約や楽天損保以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認ください。（注）

（注）１契約のみに補償をセットした場合、ご加入を解約した時や、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になった時などは、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

■補償が重複する可能性のある補償内容

9．楽天損保との間で問題を解決できない場合

楽天損保は、保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。楽天損保との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

（指定紛争解決機関）一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

〇電話番号：0570-022808（有料）

〇受付時間：平日午前９時15 分～午後５時（土日・祝日および12/30～1/4 は除きます。）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページを（https://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/）ご覧ください。

10．その他の留意点

• 重大事由による解除

この保険では、次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご加入を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。

⑴ ご加入者、被保険者または保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的で事故を起こした場合

⑵ 被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合

⑶ ご加入者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合

⑷ 他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

など

• 保険契約の無効

ご加入者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を加入した場合は、ご加入は無効となりますのでご注意ください。

• 事故が起こった場合

⑴ 事故の通知

この保険で補償される事故が生じた場合には、すみやかに「楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル」（フリーダイヤル：0120-120-555）に事故の内容および加入者情報等をご連絡ください。

⑵ 楽天損保にご相談いただきたいこと

賠償責任を補償する特約をご加入の場合、法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に楽天損保へご相談ください。なお、あらかじめ楽天損保の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますので、ご注意ください。個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した同特約のお支払い対象となる事故については、楽天損保が示談交渉をお引受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」をご利用いただけます。なお、過失割合・損害額について相手方との意見の相違がある場合は弁護士が対応するなど、解決まで全面的にサポートします。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんので、ご注意ください。

ア.被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合

イ.被保険者が正当な理由なく楽天損保への協力を拒んだ場合

ウ.損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

など

• 保険金の請求

保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、【別表】に記載された書類などをご提出いただく場合があります。なお、保険金請求権については時効（３年）がありますので、ご注意ください。

• 代理請求人制度

この保険には、高度障害状態等の事情により被保険者が保険金を請求できない場合で、かつ、保険金のお支払いを受けるその被保険者の代理人がいないときに、その被保険者と同居する法律上の配偶者の方等がその事情を示す書類をもってその旨を楽天損保に申し出て、楽天損保の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができる代理請求人制度があります。万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していることおよび加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いいたします。

• 加入者証について

加入者証は発行いたしません。ご加入情報等は当社（電話：0120-436-015）へお問い合わせください。

11．この保険に関するお問い合わせ先

• 事故の受付は以下へご連絡ください。

【楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル】

〇電話番号：0120-120-555

〇受付時間：24 時間・365 日

〇携帯電話からもご利用いただけます。

※おうち安心パック会員である旨を窓口へお伝えください。

【別表】保険金のご請求にあたって、ご提出いただく場合がある書類

【用語のご説明】

●「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

●「ケガ」とは、「急激かつ偶然な外来の事故」によって身体に被った傷害をいいます。

（1）「急激」とは、突発的に発生することをいいます。ケガの原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」からの結果としてのケガまでの過程が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。

（2）「偶然」とは、予知されない出来事をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。

（3）「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

※ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

●「後遺障害」とは、治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

●「入院」とは、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。

[1] 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。

ア.創傷処理

イ.皮膚切開術

ウ.デブリードマン

エ.骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術

オ.抜歯手術

[2] 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）

（注1）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

（注2）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。

（注3）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

●「治療」とは、医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。 （注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

別紙4 通信端末修理費用保険特典

1. 概要

サービス「おうち安心パック（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者をSoLaNi ENERGIE株式会社、被保険者を会員（会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

2. 対象端末(保険の対象)

本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

• 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日を起算日として1年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。
• 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
• 被保険者の所有する端末。
• 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
• 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
• 以下のものは、対象端末から除かれます。
• 2(1)①の対象期間経過後の端末。
• 対象端末内のソフトウェア。
• レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
• 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。
• 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
• 日本国外のみで販売されている端末。
• 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

3. 補償期間

被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

4. 保険金額

引受保険会社は、被保険者に以下「5.補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1被保険者あたり1年（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日とします。）につき下記記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

5. 補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費をお支払いします。

※3 修理不能となった当該端末の購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。

※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1年間（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日）につき5万円です。また、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より1年間の間に1端末を上限とし、支払回数は総計1回を上限とします。なお同一事故による求償は1度きりとします。

※5 保険の対象に生じた損害の額が1回の事故につき、免責金額（3千円）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ、保険金をお支払いいます。ただし、1回の事故によって生じた損害の額が、保険金額に相当する額以上となった場合は、保険金の支払額を算出するにあたって、免責金額を適用しません。

[提出必要書類]

※6 事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります

※7 会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する 対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の 両方のコピーが必要となります。

なお、下記の下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

■保険金が支払われない場合

「お⽀払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険⾦⽀払の 対象外とします。

• 被保険者の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する場合
• 被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理⼈、被保険者の役員・ 使⽤⼈の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する場合
• 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波による損害
• 洪⽔・⾼潮・⼟砂崩れ・落⽯等の⽔災による損害
• 台⾵・旋⾵・暴⾵等の⾵災による損害
• 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
• 被保険者が本サービスの適⽤資格を有していないときに発⽣した場合
• 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の⾏動によって、全国または⼀部の 地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事変と認められる状態をいいます。）
• 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
• 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
• 本サービス利⽤契約開始⽇の翌々⽉ 1 ⽇前に被保険者に⽣じた、お⽀払要件に定め る損害
• 本サービスの利⽤契約が終了した⽇の属する⽉の翌⽉以降に被保険者に⽣じた、お⽀ 払要件に定める損害
• 対象端末機器が、⽇本国内で販売されたメーカー（⽇本国外メーカーを含みます。） 純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSE マークを取得していない通信端末機器 の場合
• 対象端末を家族・知⼈等の個⼈から、またはオークション・フリーマーケット等から 購⼊・譲受した場合
• 対象端末が、被保険者以外の者が購⼊した端末であった場合
• 対象端末が、被保険者以外の者が使⽤する端末であった場合
• 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、 または交換の場合
• ご購⼊から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
• 対象端末のメーカーまたは販売店が、⾃らの決定または⾏政庁の命令に基づいて、瑕 疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を⾏った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由
• 対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合
• 対象端末にかかった、修理費⽤以外の費⽤に関する請求（⾒積り取得に関する送料、 端末機器の送料および費⽤⽀払時の事務費⽤等）
• 詐欺、横領によって⽣じた損害
• ⾃然の消耗、劣化、縮み、変⾊または変質による損害
• ソフトウェアの瑕疵または障害による損害
• 紛失・置き忘れ・盗難およびその間に⽣じた損害
• ⽇本国外で発⽣した事故による損害

6. 保険⾦請求先

保険⾦請求に関するお問い合わせ先

さくら損害保険 保険⾦請求窓⼝   電話番号：0120-982-267

受付時間：10:00〜19:00（年末年始は除く）

別紙５　　家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典

１．概要

サービス「おうち安心パック（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の条件を満たし表に記載された会員の自宅建物内に収容、設置または使用されている機器（以下「対象機器」といいます。）の偶然な事故、および電気的・機械的事故により生じた損害に対して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者をSoLaNi ENERGIE株式会社、被保険者を会員（個人に限ります。）とし、家電・住宅設備・什器備品修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

２．対象機器

（1）本サービスの対象となる機器は、以下の種別とします。

ただし、次の条件を満たす機器とします。

① 会員の住所（利用契約記載の住所をいい、以下「会員住所」といいます。）に収容、設置または使用されている機器で、購入時および本サービス利用契約開始時に、外形上の損傷がなく、正常に動作している機器

② 日本国内で修理可能なメーカーの機器

③ 事故発生日時点で、購入から5年以内の家電製品

（2）本条（1）の対象機器には、次のいずれかに該当するものを含みません。

① 対象機器の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプター、ケーブル、リモコン、マウス、キーボード、コントローラー、バッテリー、外部記録媒体、外付けモニター、インク・トナーおよびそのカートリッジ・容器、用紙類、鍵・錠その他類似機器・製品等）

② 対象機器内のソフトウェアおよび保存データ

③ レンタル・リースなどの賃借の目的となっている機器

④ 業務で利用されている機器

⑤ 過去に当該対象機器のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、不適正な修理・加工・改造・過度な装飾がされた機器

⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器

⑦ 日本国外で購入された機器または日本国外から直接購入された機器

⑧ 日本国外のみで販売されている機器

⑨ 本サービス以外の特典、保証サービスまたは保険等で、修理又は交換が可能な機器

⑩ 購入日および製造日とも不明な機器

⑪ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、燃料類

"⑫ 材料、部品、半製品、仕掛品類

⑬ 中古製品として購入された機器"

３．補償期間

被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より本サービス契約期間中、本特典を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象機器に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

４．補償対象事故および保険金額

（1）補償対象事故

上記３.「補償期間」中に、偶然な事故、および電気的・機械的事故により上記２.「対象機器」に生じた損害（外装の破損、損壊、水濡れ、および電気的機械的故障）に対して、保険金を支払います。

（2）保険金額

以下の保険金額を限度として保険金をお支払いします。なお、対象機器がメーカー保証、販売店による保証制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

※1 修理可能とは、対象機器をメーカー等で修理が可能な状況を指し、修理により同等品を本体交換した場合も含みます。対象機器のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額（1回・1機器について30万円）を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品に本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※2 修理不能とは、対象機器がメーカー等での修理が不可能な状況を指します。修理不能な場合には、修理不能となった当該機器の購入価格を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書等で当該端末の購入価格の証明ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、当該機器の購入価格または保険金額の小さい方を上限として保険金をお支払いします。

※3 保険金額は1事故について設定されているため、1補償期間（1年間）（起算日は本サービスの開始日の翌々月1日）の保険金支払回数に制限はありません。なお、同一事故による請求は1度きりとします。

5．提出必要書類

本特典の利用に際し、以下の書類をご提出いただきます。

※4 事故が起きた対象機器の購入価格の証明ができない場合には提出が必要となります。

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

■保険金が支払われない場合

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

（4）風災、雹災、雪災、台風、洪水等の自然災害に起因する損害

（5）当社および引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

（6）会員が報告した故障・損害を当社および引受保険会社が確認できない場合

（7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）

（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合

（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

（11）本サービス補償始期日前および補償終期日の翌日以降に対象機器に生じた損害

（12）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

（13）自然消耗、経年劣化、さび、かび、腐敗、変質・変色

（14）直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥によって生じた保険の対象以外の損害

（15）ブラウン管・電球・LED、その他これらに類似の管球類に単独に生じた損害

（16）温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害

（17）対象機器にかかった修理費用以外の費用（見積り取得に関する送料、対象機器の送料および費用支払時の事務費用等）

（18）機器購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良およびリコール対象となった部位・部品を含みます）

（19）対象機器を被保険者が自ら製造・制作、改造または修理した場合

（20）対象機器の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣

（21）本サービスで登録された会員の住所・施設外で発生した事故による損害

（22）日本国外で発生した事故による損害

（23）損傷が生じたことによる保険の対象の価値の低下による損害

（24）偶然な事故、および電気的・機械的事故に起因する間接損害

（25）盗難・紛失・置き忘れ等およびその間に生じた損害、およびこれらに起因する間接損害

（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害

保険金請求に関するお問い合わせ先

さくら損害保険 保険金請求窓口　 電話番号：0120-502-720

受付時間：10:00～19:00（年末年始は除く）

以上